違法な闇金である車金融を利用しないための防衛策

車金融の法的問題について

車金融はヤミ金であることは言うまでもありませんが、他の悪徳金融業者と比べるとクロというよりはグレーに近い商売です。

 

見方によって法律違反の場合もあれば、そうでない場合もあるからです。

 

 

年20%以上の金利でお金を貸している

車金融が法律に抵触している可能性があるのは、設定している金利です。お金を貸す際には利息制限法という法律があり、その上限は年20%と決まっています。

 

質屋は質草の管理に手間がかかるため例外的にこれ以上の金利が認められていますが、それ以外の業者は年20%以上の金利でお金を貸してはいけません。この金利以上でお金を貸している車金融は、法律違反です。

 

総量規制に違反している

次に、貸し出す金額も場合によっては法律違反になります。総量規制というルールがあり、年収の3分の1以上でお金を貸してはいけないことになっています。

 

車金融と言えどもこれは順守しなければならず、いくら車にそれ以上の価値があろうとも総量規制に抵触しない範囲でお金を貸さなければなりません。

 

そもそも車を担保にお金を貸してもいいのか

そもそも、「車を担保にお金を貸してもいいのだろうか」という疑問がありますが、これ自体は違法ではありません。よくよく考えてみたら、新車を購入する際に酌む自動車ローンも、車を担保にしてお金を貸しています。

 

ただ自動車ローンは車の購入資金に充てられるのですが、車金融は利用目的を特に問われない点が異なります。

 

車検証の取り扱い

法律では「車検証は車に乗せておかなければならない」とありますが、車金融の中には融資の条件として車検証の原本を預かるところがあります。車に乗ったまま車金融を利用したい場合には、ほぼ車検証の原本は預けます。

 

これは厳密に言うと、もちろん法律に抵触します。

 

ただし車金融の中には柔軟な対応をとるところもあり、車検証が必要になったら、車金融が一時的に利用者に車検証を貸し出します。他に自動車保険の手続きなどで車検証が必要になる場合もあるでしょうが、その際にはコピーを渡している業者も少なくありません。

 

貸金業の登録をしてあるか

お金を貸す貸金業を営むからには、貸金業の登録を都道府県にしておかなければなりません。広告やインターネットのホームページ内にも、登録した際に交付される登録番号を記載しなければなりません。

 

これが記載されていれば少なくともそれだけでは問題がない業者、番号が記載されていなければ一発でアウトです。

 

アウトな車金融から借りると法外な利息の請求をされてしまったり、家族や会社に対する取り立てが行われてしまったりと様々なトラブルに巻き込まれます。法外な利息が支払えないからと放っておけば被害はどんどんと大きくなりますので、闇金で借りて困っている方は闇金取り立て被害相談を専門とする法律事務所で進めてみると良いでしょう。

 

闇金利用後の対処法

闇金を利用してしまう方は大きく分けて2つのタイプがあり、違法業者だと分かっていながら他にお金を貸してくれる業者がない為に利用してしまう方と、低金利やサービスなどに魅力を感じ違法業者だと気付かぬまま申込んでお金を借りてしまう方など、このような感じで利用してしまう方が多くいます。

 

闇金の集客方法の1つである折込広告などでは低金利でお金を貸すような事を書いていますが、まさか低金利でお金を貸してくれる事はなく一般的な金利よりも割高またはかなり高めの金利設定にし融資提供を行っている所がほとんどです。

 

法律で定められている利率の上限も決して低いものではないと言えますから、それ以上の金利設定で利息を徴収されるとなると利息相当分だけでも毎月の支払いはかさみます。

 

利息の支払額の多さに疑問を感じ、闇金だと気付くケースも多いのです。闇金だと気付いたらまず何をすべきかと言うと一括返済ではありません。高金利で融資提供が行なわれているわけですから一括返済をした場合は被害額が更に膨らんでしまうだけです。有効な対処法は弁護士にどうするべきかを相談する事です。

 

弁護士に相談する事で、契約自体を無効にする事も可能ですし多く返済した分のお金を返還してもらえる可能性もあります。

 

本来は違法な貸付となる闇金には支払いをする必要がないので、無駄なお金を使わないためにも払わない闇金の解決に向けて専門家に相談をしてみてください。